インターネット上で多数の性犯罪行為が行われております。
インターネット上の性犯罪は、簡単に行うことができてしまう特徴があります。
今回は、十六歳未満の者に対する面会要求等罪と、リベンジポルノ防止法違反・私事性的画像記録提供等罪について解説します。
＜十六歳未満の者に対する面会要求等罪＞
わいせつの目的で、１６歳未満の者に対し、次の各号に掲げるいずれかの行為をした者は、１年以下の拘禁刑又は５０万円以下の罰金に処されます（刑法第１８２条）。
一 威迫し、偽計を用い又は誘惑して面会を要求すること。
二 拒まれたにもかかわらず、反復して面会を要求すること。
三 金銭その他の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をして面会を要求すること。
当該１６歳未満の者が１３歳以上である場合については、その者が生まれた日より５年以上前の日に生まれた者に限り犯罪が成立します。
上記の罪を犯し、よってわいせつの目的で当該１６歳未満の者と面会をした者は、２年以下の拘禁刑又は１００万円以下の罰金に処されます（第２項）。
実際に会ってわいせつ行為をしたら、不同意性交等罪や不同意わいせつ罪等が成立します。
１６歳未満の者に対し、次の各号に掲げるいずれかの行為を要求した者は、１年以下の拘禁刑又は５０万円以下の罰金に処されます（第３項）。
一 性交、肛門性交又は口腔性交をする姿態をとってその映像を送信すること。
二 前号に掲げるもののほか、膣又は肛門に身体の一部又は物を挿入し又は挿入される姿態、性的な部位（性器若しくは肛門若しくはこれらの周辺部、臀部又は胸部）を触り又は触られる姿態、性的な部位を露出した姿態その他の姿態をとってその映像を送信すること。
第２号に掲げる行為については、当該行為をさせることがわいせつなものであるものに限ります。
当該１６歳未満の者が１３歳以上である場合については、その者が生まれた日より５年以上前の日に生まれた者に限り犯罪が成立します。
実際に送信させたら、不同意わいせつ罪が成立します。
＜リベンジポルノ防止法違反・私事性的画像記録提供等罪＞
リベンジポルノ防止法は、正式には「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」といいます。
この法律は、私事性的画像記録の提供等により私生活の平穏を侵害する行為を処罰するとともに、私事性的画像記録に係る情報の流通によって名誉又は私生活の平穏の侵害があった場合における特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の特例及び当該提供等による被害者に対する支援体制の整備等について定めることにより、個人の名誉及び私生活の平穏の侵害による被害の発生又はその拡大を防止することを目的としております（第１条）。
この法律において「私事性的画像記録」とは、次の各号のいずれかに掲げる人の姿態が撮影された画像に係る電磁的記録その他の記録をいいます（第２条第１項）。
一 性交又は性交類似行為に係る人の姿態
二 他人が人の性器等（性器、肛門又は乳首）を触る行為又は人が他人の性器等を触る行為に係る人の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの
三 衣服の全部又は一部を着けない人の姿態であって、殊更に人の性的な部位（性器等若しくはその周辺部、臀部又は胸部）が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの
画像は、撮影対象者において、撮影をした者、撮影対象者及び撮影対象者から提供を受けた者以外の者である第三者が閲覧することを認識した上で、任意に撮影を承諾し又は撮影をしたものを除きます。
「私事性的画像記録物」とは、写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物であって、前記各号のいずれかに掲げる人の姿態が撮影された画像を記録したものをいいます（第２条第２項）。
第三者が撮影対象者を特定することができる方法で、電気通信回線を通じて私事性的画像記録を不特定又は多数の者に提供した者は、３年以下の拘禁刑又は５０万円以下の罰金に処されます（第３条第１項）。
前記の方法で、私事性的画像記録物を不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者も、同様に処されます（第２項）。
上記の行為をさせる目的で、電気通信回線を通じて私事性的画像記録を提供し、又は私事性的画像記録物を提供した者は、１年以下の拘禁刑又は３０万円以下の罰金に処されます（第３項）。
これらの罪は、告訴がなければ公訴を提起することができません（第４項）。
まとめ
このように、インターネット上の性犯罪には様々なものがあります。
インターネット上で性的な画像を掲載されたり、提供を求められてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
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