携帯電話料金滞納 | インターネットトラブルは専門チームを持つ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお任せください

このページの目次

携帯電話料金の滞納による解約トラブル

携帯電話料金の支払いが1日程度遅れただけで、直ちに携帯電話の契約が解約されるわけではありません。ただし、料金の未払いが続くと、まず回線の利用停止が行われ、その後、契約が解除されることがあります。

利用停止や契約解除となるまでの期間や手続は、携帯電話会社や契約内容によって異なります。そのため、料金を滞納した場合には、携帯電話会社から届く通知や契約条件を確認する必要があります。

例えば、ソフトバンクでは、支払期日を過ぎても支払いがない場合、払込用紙などによる支払いの案内が行われ、払込用紙の支払期日を過ぎると、翌日以降に順次、回線の利用停止が行われます。また、利用停止から約2か月後に契約解除のお知らせが送られ、そこに記載された期日までに支払いがない場合には、その翌日以降に自動解約となるとされています。(softbank.jp)

したがって、携帯電話料金を滞納した場合でも、契約解除となる前に未払い料金を支払えば、契約解除を回避できる場合があります。料金を支払えない事情がある場合には、早めに携帯電話会社へ相談することも重要です。

携帯電話料金滞納によるリスク

携帯電話料金を滞納すると、回線が利用停止となったり、最終的に契約を解除されたりする可能性があります。

また、スマートフォン本体を分割払いで購入している場合には、端末代金の支払い状況が信用情報に登録されることがあります。CICも、スマートフォンを分割払いで購入した場合、購入代金の支払状況が信用情報に記録されることを案内しています。(cic.co.jp)

そのため、携帯電話の通信料金を滞納したことと、端末の分割払いを滞納したことは区別する必要があります。通信料金を銀行口座などから直接支払っている場合、その未払い自体が信用情報機関に登録されるわけではありません。(cic.co.jp)

一方、端末の分割払いについて支払いが遅れると、その情報が信用情報に反映され、クレジットカードやローンなどの審査に影響する可能性があります。もっとも、信用情報に支払いの遅れが記録されたからといって、必ずローンやクレジットカードが利用できなくなるわけではなく、最終的な審査は各金融機関やクレジット会社が行います。(cic.co.jp)

また、携帯電話会社に対する料金の支払い義務がなくなるわけではありません。滞納が続けば、携帯電話会社から督促を受け、場合によっては裁判手続などを経て、債権回収のための強制執行が行われる可能性もあります。

ただし、携帯電話料金を滞納したからといって、直ちに車や仕事で使用している機械などが差し押さえられるわけではありません。差押えには、原則として強制執行の根拠となる債務名義などが必要です。

そもそも携帯電話料金を適切に把握しているか

携帯電話料金の滞納を防ぐためには、まず自分がどのような料金プランを契約しているのかを把握することが重要です。

総務省は、携帯電話の料金プランや契約内容を比較・確認するための「携帯電話ポータルサイト」を公開しています。現在の料金プランが自分の利用状況に合っているかを確認する際の参考になります。

また、携帯電話会社のウェブサイトやアプリなどから、毎月の請求額やデータ通信量、通話料金などを確認できる場合があります。

例えば、データ通信量や通話時間が少ないにもかかわらず大容量の料金プランを契約している場合には、より自分の利用状況に合ったプランへの変更を検討できます。

反対に、データ通信量や通話時間が多いにもかかわらず、利用上限の小さいプランを契約している場合には、追加料金が発生していないかを確認する必要があります。

このように、毎月の携帯電話料金を確認し、自分の利用状況に合った料金プランになっているかを定期的に見直すことが、料金トラブルの防止につながります。

国際通話の場合

日本から海外へ電話をかける場合には、通常の国内通話とは異なる国際電話料金が発生します。料金は携帯電話会社や通話先によって異なるため、海外へ電話をかける場合には事前に料金を確認することが重要です。

例えば、ソフトバンクでは、日本からアメリカ本土への国際電話について、現在は30秒あたり39円と案内されています。(softbank.jp)

また、「海外で携帯電話を利用すること」と「日本から海外の電話番号へ電話をかけること」は料金体系が異なるため、注意が必要です。

海外旅行や海外出張などで携帯電話を利用する場合には、渡航先で利用できる通信サービスや料金プランについて、事前に携帯電話会社の案内を確認しておくとよいでしょう。

キャリア決済

キャリア決済とは、商品やサービスの代金を、携帯電話会社の通信料金などとまとめて支払うことができる決済サービスです。

オンラインショッピングやアプリ、デジタルコンテンツなどの支払いに利用できるため、携帯電話料金そのものとは別に、キャリア決済による利用額が加算されている場合があります。

そのため、毎月の携帯電話料金が想定より高い場合には、通信料金だけでなく、キャリア決済による購入や課金が含まれていないか確認することが重要です。

キャリア決済を利用している場合には、携帯電話会社のウェブサイトやアプリなどで利用履歴を確認し、不要なサービスの利用や身に覚えのない決済がないか確認しておくとよいでしょう。

また、子どもが携帯電話を利用している場合には、保護者の知らないうちにキャリア決済を利用して課金することも考えられるため、必要に応じて利用限度額の設定やペアレンタルコントロールなどを利用することも有効です。