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プラットフォーム
情報流通プラットフォーム対処法は、正式には「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」と言います。
プロバイダ責任制限法（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）が２０２４年に改正され、２０２５年４月１日に施行されました。
この法律は、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害等があった場合について、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利について定めるとともに、発信者情報開示命令事件に関する裁判手続に関し必要な事項を定め、あわせて、侵害情報送信防止措置の実施手続の迅速化及び送信防止措置の実施状況の透明化を図るための大規模特定電気通信役務提供者の義務について定めるものとされております。
改正のポイントは、大規模プラットフォーム事業者・大規模特定電気通信役務提供者に対して、権利侵害等に対して具体的措置を行う義務を負わせていることです。
インターネット上の誹謗中傷の書き込みを迅速に削除させる体制を整えることを目的としております。
法律が施行されることにより、大規模プラットフォーム事業者による削除対応が促されることになると思われます。
大規模特定電気通信役務提供者は、総務大臣が指定することになります。
発信者の数が多く、その利用に係る特定電気通信による情報の流通について侵害情報送信防止措置の実施手続の迅速化及び送信防止措置の実施状況の透明化を図る必要性が特に高いと認められるものを提供する者が指定されます。
大規模特定電気通信役務提供者は、その提供する大規模特定電気通信役務を利用して行われる特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする被侵害者が侵害情報等を示して当該大規模特定電気通信役務提供者に対し侵害情報送信防止措置を講ずるよう申出を行うための方法を定め、これを公表しなければなりません。
大規模特定電気通信役務提供者は、被侵害者から侵害情報送信防止措置を講ずるよう申出があったときは、当該申出に係る侵害情報の流通によって当該被侵害者の権利が不当に侵害されているかどうかについて、遅滞なく必要な調査を行わなければなりません。
大規模特定電気通信役務提供者は、専門的な知識経験を必要とするものを適正に行わせるため、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害への対処に関して十分な知識経験を有する者のうちから、侵害情報調査専門員を選任しなければなりません。
侵害情報調査専門員の数は、決められた基準以上の十分な人数でなければなりません。
大規模特定電気通信役務提供者は、侵害情報送信防止措置を講ずるよう申出があったときは、調査の結果に基づき侵害情報送信防止措置を講ずるかどうかを判断し、迅速に結果を申出者に通知しなければなりません。
大規模特定電気通信役務提供者は、その提供する大規模特定電気通信役務を利用して行われる特定電気通信による情報の流通について送信防止措置を講じたときは、遅滞なく、その旨及びその理由を当該送信防止措置により送信を防止された情報の発信者に通知し、又は当該情報の発信者が容易に知り得る状態に置く通知等の措置を講じなければなりません。
実施状況等については、毎年１回、公表しなければなりません。
インターネットトラブルに会ったら、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
全国展開している法律事務所だからこそできるネットワークを生かした迅速な対応が可能です。
初回相談は無料ですので、０３－５９８９－０９９６へお気軽にお電話ください。
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リベンジポルノ対策
交際中に、恋人に対し自身の性的な画像を送るよう求められるかもしれません。しかし、この様に自身の性的な画像を渡してしまうと、交際が終了した後で、流出されてしまうことがあります。
ここでは、このようなリベンジポルノの削除について解説します。
【事例】
Aさんは，Bさんと付き合っており，カップルの関係にありましたが，数か月前に別れてしまいました。
Aさんが何気なくX（旧ツイッター）を見ていたところ，Bさんと性行為をした際の写真が顔などにモザイクが入れられること無く，公開されているのを発見しました。そのため，Aさんとしては，このBさんとの性行為の際の写真を削除することを考えました。
このような事件が起こった場合に，どのような対応ができるのか解説していきます。
このような，リベンジポルノが公開されてしまった場合，私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（リベンジポルノ防止法）違反を理由として，警察に通報することができるのですが，同時に流出してしまった写真や動画の削除も検討しなければなりません。特に，警察に通報したからといって問題となった投稿を削除してくれるわけではないので，投稿されたリベンジポルノの削除については，弁護士に相談して対応してもらう必要があります。
警察に対応してもらって何もしないでいたところ，リベンジポルノが拡散してしまい，被害が広がってしまったということもありますので，注意が必要です。
このような，リベンジポルノを削除するためには，大きく，①X（旧ツイッター）に対して，投稿フォームなどを用いて，削除申請を行うか，②裁判所を通じて削除請求を行う方法によって削除することができます。
（１）X（旧ツイッター）に対して削除請求を行う方法
X（旧ツイッター）に対して削除請求を行う方法として，まず投稿フォームを使って，ポストを削除する方法があります。
この方法は一般的に，複数手段があります。
①対象のポストから削除請求を行う方法
対象となるポストの「・・・」アイコンを選択して，【ポストを報告】を選択します。
その上で，どういう問題があるか聞かれますので，「ハラスメント」などを選択します。
そうして，報告内容について，どういう問題があるのかX社で検討して，「有害な投稿」との表示を行ったり，投稿したアカウントの凍結などを行います。
②対象アカウントのプロフィールから削除請求を行う方法
プロフィールの「・・・」アイコンを選択します。
「○○さんを報告する」を選択し，報告する問題の種類を選択します。
そうすることで，X社がアカウントの凍結などの形で対応してくれます。
③ヘルプセンターから報告する方法
Xのヘルプセンターを開き，「ルールとポリシー」→「すべての記事を見る」→「違反の報告」の順に選択していきます。
その「違反の報告」の中で，報告を求める理由を選択し，X社に対応を求めます。
この①～③の手段を使うと，X社から身分証明書の提示を求められ，本人確認が済んだら，アカウントの所有者に対して，対応が行われるようです。
しかし，このように，X（旧ツイッター）に削除請求を求めても，「有害な投稿」との表示を行うだけであったりするため，迅速で確実な対応とは癒えない点に注意が必要です。
（２）裁判所の手続を使ってX（旧ツイッター）に対応を求める場合
X（旧ツイッター）が充分な対応をしない場合，裁判所を利用して，ポストの削除を求めることになります。
具体的には，削除仮処分を申し立てることによって，Xの不適切なポストの削除を求めることになります。
この場合，X社を被申立人として，どのような投稿に寄って，名誉が侵害されたのか，URLは何かということを明らかにして投稿の削除を求めます。
この手段を使い，申し立てが認められるとX社はたいていの場合，投稿の削除に応じてくれます。
今回の事例のような場合のリベンジポルノであっても，X社に対して，投稿削除仮処分を申し立てることによって，なるだけ確実に削除を行うことができます。
リベンジポルノでお困りの場合には，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に迅速にご相談ください。
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インターネットでの性被害－青少年の性被害を防ぐための法律について解説
インターネットの口コミの削除－転職会議を例に解説
インターネットの口コミは、時には事実無根の内容がかかれ、風評被害をもたらしかねません。このような口コミに対して削除などをする必要があります。
転職会議というサイトに投稿された口コミの削除を例にして解説します。
【事例】
事件を基にしたフィクションです。
A社はB県で建設会社を経営している会社です。A社の社長はCさんです。
ある日，転職会議の口コミに，『改善点・C社長はとんでもないサボり魔，社員が暑い中必死で働いているのに，帳簿や段取りの確認も無く，エロサイトをみていた。』『・仕事が完了した旨の報告に社長室に行ったら，知らない女がいました。どうやら社長が呼んだ風俗嬢のようでした。こういう風に，会社を私物化するのをやめてほしいです。』と書かれていました。
しかし，Cさんがエロサイトをみていた事実や，風俗嬢を呼んだという事実は無く，A社の従業員はだれも風俗嬢が来たところを見ていませんでした。そのため，Cさんとしては，この口コミの削除を請求することにしました。
この場合，口コミの削除をどのような方法で行っていくか解説していきます。
口コミの削除をどのようにするのか
この手段は，①転職会議に削除申請をする方法と，②裁判所を通じて削除請求をする方法の2通りの方法があります。
（１）転職会議のサイトに削除申請をする方法
転職会議は，送信防止措置依頼書を郵送する前に，お問い合わせフォームから連絡するよう求められますので，まずは転職会議のサイトのお問い合わせフォームから連絡する必要があります。
①転職会議のサイトにあるチャットボットをクリックして，「口コミ，企業情報に関するお問い合わせ」を選択します。そのあと，「口コミの削除について」を選択します。すると，「問い合わせフォーム」のリンクが見つかりますので，これをクリックします。
②この問い合わせフォームに，名前，メールアドレスを入力して，「送信措置防止依頼書をお送りしたいので，ウェブフォームのURLを教えてください」と入力します。
③数日たってから，ウェブフォームのURLが送られてきますので，それをクリックして，問題の投稿IDを入力して特定して，企業情報，電話番号，名前，メールアドレス，侵害された権利，侵害されたと判断される理由を入力して送信します。
④入力すると，「侵害情報通知書兼送信防止措置依頼書」というページが印刷されますので，これをプリントアウトして，郵送することで対応してもらえます。
なお，削除請求をする際は，情報が謝っているなどの根拠となる証拠があればより削除してもらいやすくなります。
（２）裁判所を通じて削除請求をする方法
削除依頼を転職会議に送ったにもかかわらず，情報が削除されない場合には，裁判所に投稿記事削除仮処分を申し立てることになります。
転職会議については，株式会社リブセンスが運営していますので，株式会社リブセンスを被申立人として仮処分を行うことになります。
この裁判の中で，どのような権利がどの投稿記事の記載から侵害されたのか主張することになります。
この場合，裁判所が，人格権侵害があると大まかに判断した場合には，投稿された口コミの削除が認められます。
（３）結語
このように，転職会議に投稿された口コミの削除を行うことができますので，名誉毀損的な内容や，企業の信頼を損なうような口コミでお困りの場合には，弁護士に相談されることをお勧めします。
口コミでお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
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ホストクラブに書き込まれた口コミを削除したい－インターネット上での事実に反する投稿の削除について解説
まとめサイトの情報の削除
近年は物件情報などをまとめているサイトが多く見られます。これらは市民の利便性を向上させる可能性がある一方で、誤った情報や差別的な情報が拡大される可能性があります。
ここでは、事故物件サイトの「大島てる」に書き込まれた事故物件情報の削除を例に解説します。
【事例】
AさんはB市内でマンションを所有し管理している人です。
ある日，事故物件サイト（大島てる）をみていたところ，Aさんのマンションについて「〇月〇日殺人事件が発生」と書き込まれているのを発見しました。
Aさんが，その日のニュースを確認したところ，やはり自身のマンションで殺人事件が起きたというニュースは無く，虚偽の情報であることが判明しました。そのため，大島てるに書かれている殺人事件の情報を削除することを考えるようになりました。
このような書き込みを削除することができるかについて解説していきます。
大島てるというのは，事故物件を掲載している不動産情報サイトです。このサイトは，誰でも事故物件情報を投稿できることから，業務妨害目的などで偽の事故物件情報が書き込まれることがごくたまにあります。特に，事故物件であるかどうかというのは，不動産の価格や賃貸価格に関わってきます。
削除する方法については，大きく，①大島てるのサイト運営者に削除依頼をする方法，②裁判所を通じて削除請求をする方法の2通りがあります。
（１）大島てるのサイト運営者に削除請求をする方法
大島てるのサイトに入り，投稿された事故物件情報のある不動産のマークをクリックします。
投稿ごとにコメントを打ち込めるようになっているので，そのマークをクリックして投稿のコメント欄に事実ではないことを入力します。
入力を完了させ，待っていると，誤った情報の投稿については，削除されます。
また，株式会社大島てるが運営会社となっていますので，送信防止措置依頼書を株式会社大島てるに送信することで，対応してもらうということも，もう一つの手段として考えられます。
幸い，株式会社大島てるは所在地の住所を明らかにしていますので，東京都にある株式会社大島てるの住所に宛て送信防止措置依頼書を送ることになります。
これらの手段を用いて，削除依頼をすることになります。
（２）裁判所を通じて削除請求をする方法
削除依頼を大島てるにしたにもかかわらず，情報が削除されない場合には，裁判所に投稿記事削除仮処分の申し立てを行い，削除させることになります。
大島てるの運営会社は株式会社大島てるが行っていますので，被申立人は株式会社大島てるを選択することになります。
このように被申立人を大島てるとしたうえで，大島てるにあるどのような情報から，どのように名誉権が侵害されたのか，人格権が侵害されたのか主張することになります。しかし，大島てるに書かれている情報はほとんどが，「殺人事件がありました」「自殺がありました」と投稿されるのみですので，人に関する情報が含まれておらず，人の名誉権を侵害するような内容がほとんどありません。そのため，「ここの大家は事故物件を放置する」など人に対する情報が含まれていない限り，裁判所を通じての削除が難しいという実態はあります。
仮に，大島てるに対する投稿から，人格権侵害があったと大まかに認められる場合には，簡易・迅速な手続によって投稿された記事の削除が認められます。
（３）結語
このように，大島てるに投稿された記事の削除を行うことができますので，偽の情報でお困りの場合には弁護士に相談されることをお勧めします。
偽情報にお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
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コピーサイトへの対処－名誉毀損投稿が5chのコピーサイトにも転載された場合の対応
インターネット上で誤情報や名誉毀損、誹謗中傷を内容とする投稿をされた場合、複数のサイトに投稿されたり、それを見た者が拡散してしまうことがあります。
【事例】
Aさんは甲という会社を経営する経営者です。
ある日，5ｃｈを見ていたところ，「甲という会社では社長が成績の悪い社員に対して追い出しのための作業をさせるらしく，出勤したら一日中会社の庭に穴を数十メートル掘らされ，堀り終ったらその穴を埋めるという繰り返し作業をさせられるらしい」という書き込みがされていました。実際はAさんは経営する甲社でそのような業務命令を命じたことはありませんでした。
そのため，Aさんは５ｃｈに削除要請をして，その削除要請が認められました。そのため，Aさんは5chでは，この書き込みが削除されました。
しかし，ネットで検索を続けていたところ，「暇つぶし2ch」にまだ書き込みが残っているのを発見しました。
そのため，Aさんはこの暇つぶし2chに対しても削除要請をすることを考えています。
このような場合にどのような手段を使って削除請求を行うことができるのか，削除請求は認められるのかについて解説していきます。
（１）コピーサイトとは何か
5chにはいくつかのコピーサイトがあり，5chなどに書き込まれた内容を自動的に転載するサイトがあります。
このようなサイトは5chなどとは別に個人的に運営されており，5chなどで削除された投稿があったとしても，その削除を自動的に反映するということはしていません。
そのため，5chの投稿を削除しても別個で5chのコピーサイトに対しても対応する必要がある場合があります。
なお，このようなコピーサイトは5chに投稿された内容をそのまま転載しているだけですので，ここから発信者を特定するということはできません。そのため，ここから発信者情報開示を行うことはできません。
（２）コピーサイトに対する削除請求の方法
コピーサイトに対する削除請求を行う方法については2種類の手段を取ることができます。
それは，コピーサイトに削除依頼をする方法です。
（３）コピーサイトに削除依頼する方法
コピーサイトに対して削除依頼する方法はコピーサイトに応じて様々です。
ここでは，【事例】で名前を挙げた「暇つぶし2ch」の場合について説明します。
問題となる書き込みのあるスレッドのページを開くと，下の方に，「オプション」が表示されます。
すると，「オプションモード」が表示されますので，「スレッド再取得/レス削除」を選択します。
すると，「スレッドメンテナンス」画面が現れ，「処理」と書かれた者がありますので，そこで，どのような処理を行うか選択します。
このうち，「再取得」というのは，5chで投稿が削除されたことをコピーサイトの方にも反映させるものであり，「削除」というのは5chでも削除されていない場合にコピーサイトの方でのみ削除するというものです。
「再取得」を選択して「実行」をすれば，5ch側で削除された情報が反映されると考えられます。
「削除」を選択すると，削除対象のスレッドを選択し，どのような理由で削除したいのか理由を書き込む欄が出てきますので，そこに削除すべき理由を書き込み，「実行」を選択します。
すると，たいていの場合すぐに削除されます。
（４）裁判所を通じて削除する方法
コピーサイトで削除依頼をしたにもかかわらず，削除されないというのはやや珍しいのですが，それでも削除されない場合には，コピーサイトの運営者に対して投稿削除の仮処分を行うことになります。
この場合には，5chのコピーサイトにおいて名誉が侵害されていることを裁判所に主張することになります。
名誉を侵害していることが大まかに認められる場合，通常の裁判より，簡易・迅速に削除をすることができます。
（５）【事例】の場合の対応
今回の【事例】の場合，暇つぶし2chの「オプション」から「スレッドの再取得/レスの削除」に入り，「再取得」を実行することによって，解決することができると考えられます。それでも，反映されない場合に，裁判所を通じて投稿削除の仮処分を行うことになります。
このように，コピーサイトにおける名誉毀損に対処できるため，コピーサイト対応が必要な場合で，面倒な作業を誰かに任せたい場合には弁護士に相談することをお勧めします。
コピーサイトに名誉毀損投稿をされてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
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インターネットでの誹謗中傷への対策ーインターネット上で誹謗中傷を受けたら弁護士に相談してください
誹謗中傷やプライバシー侵害の書き込みに対して削除請求を任意交渉でするべきか
インターネット上で誹謗中傷やプライバシー侵害の書き込みによる被害に会ったら、その書き込みの削除請求を検討することになります。
削除請求の基本は、任意交渉によるものです。
任意交渉によるメリットは、早期に費用を抑えて解決される可能性があることです。
裁判手続きを通じて解決をしていく方法は、時間もかかり、裁判費用・弁護士費用がかかります。
しかも、法的に裁判で主張が認められなかったり、技術的な問題で加害者の特定にまで至らなかったりして、上手くいかないことも少なくありません。
任意交渉であれば、柔軟に素早く進めることができる可能性があります。
裁判の方法では法的・技術的な問題から解決に至らないような状況だとしても、相手が任意に削除に応じてくることがあります。
投稿者が判明しているのであれば、投稿者に対して直接連絡して削除を交渉することもできます。
電子メールやＤＭや郵便で交渉することになります。
投稿者が被害者に対して大したこだわり等が無く書き込みをしている場合は、すんなりと削除請求に応じることも少なくありません。
掲示板やブログ等の運営者・プロバイダに対して削除を求めていくこともあります。
プロバイダが独自に削除請求に対する窓口を設けて案内している場合があります。
情報流通プラットフォーム対処法ガイドライン等検討協議会による「侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書」という書式を利用することがあります。
送信防止措置の申し立てをして、プロバイダ等が自主的に削除するかを検討することになります。
プロバイダ等は、自主的削除をするかどうかを判断するために、発信者へ意見の照会をすることになります。
照会から７日以内に反論が無ければ、削除されることになります。
発信者としては書き込みを維持することに強いこだわりがない場合が少なくないため、反論もなく削除される可能性は小さくありません。
プロバイダ等から発信者へ削除要請を伝えられ、発信者が自主的に削除することもあります。
インターネットの書き込みの削除を求めるのであれば、まずはこのような任意交渉による削除を検討することになります。
しかし、削除請求では必ず任意交渉が優れているとは言えません。
相手方が任意の削除請求を拒否してくることがあります。
特に、削除請求の根拠・理屈がしっかりしていなければ、相手も簡単には削除に応じてこない場合もあります。
相手が削除請求に対して逆上して更なる誹謗中傷やプライバシー侵害をしてくることもあります。
また、こちらの請求に対して回答せずに放置してくることもあります。
時間が経過すると、プロバイダにある加害者に関するログの履歴の保存期間が経過してしまい、加害者を特定することができなくなってしまうこともあります。
ログの保存期間は３～６か月程度であり、問題のある書き込みがなされてから素早い対応が求められる状況の場合もあります。
このようなときは、任意交渉によるのではなく、早々に裁判手続きで進めることが必要です。
任意交渉で進めるのか、裁判手続きで進めるのか、専門の弁護士が状況を総合的に判断していくことになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、インターネットトラブルの知識経験が豊富な弁護士に加え、元裁判官、元検察官、元会計検査院官房審議官などの弁護士で組織する専門チームが、ネットトラブルの事案に応じた最適な解決策をご提案し、会社利益や個人の平穏な生活を守ります。
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誹謗中傷投稿の削除ーインターネット掲示板のスレッドや書込みの削除について解説
インターネット上のレビューの削除ーAmazonのレビューの削除事例をもとに解説
インターネット上のレビューの削除
通信販売などで商品のレビューをする機能があります。ほかのユーザーの参考になりますし、事業者もこのレビューを参考に新たな商品開発をしていきます。
一方で、ただ誹謗中傷をしたり事実に基づかない記載をされることもあります。このようなレビューは削除することを検討するべきです。
ここでは、Amazonのレビューの削除の事例をもとに解説します。
【事例】
Aさんは小説家で，アマゾンで本が出品されて販売されています。
ある日，小説の商品レビューに，「★１ こちらを通勤の際に時間があったので読んでいたのですが，全くの時間の無駄でした。妄想も甚だしい内容で，何一つ面白くありません。作者の住所は（実際の住所）なので，ここに何百通も苦情を送りたくなりました。」と書かれていました。
そのため，このアマゾンのレビューの削除を考えるようになりました。
このような場合に，アマゾンのレビューを削除できるか解説します。
Amazonレビューの削除方法
Amazonのレビューの削除方法は大きく分けて二つあります。
①Amazonに削除依頼を請求する方法，②裁判所に申し立てを行い，削除請求する方法です。
Amazonに削除依頼を行う方法
複数のルートがあるようです。
（１）商品ページのレビュー欄から行う方法
商品ページの問題のレビューにある「レポート」をクリックして，レポートを報告する理由を選択します。
その後，商品レビューが削除されるのを待って，解決するという方法があります。
（２）Amazonに対して，削除依頼書を郵送する方法
Amazonジャパンに削除依頼書を郵送することで商品レビューの削除を求める方法です。
この削除依頼書を郵送する場合，どこにレビューが掲載されているのか，そのレビューの内容は何なのか，それによって，どのような権利が侵害されるのかということを記載して，郵送することで解決することができます。
そのさいの郵送先は，
アマゾンジャパン合同会社
〒153-0064
東京都目黒区下目黒1-8-1
に郵送するとよいことになっています。
裁判所に申し立てを行い，削除請求を行う方法
このように，削除請求を行っても，Amazon側が削除を行わない場合，裁判所に対して，削除仮処分を行うことになります。
Amazonは日本国内に法人がありますので，「アマゾンジャバン合同会社」を被申立人として，仮処分を行うことができます。
そのため，アマゾンジャパン合同会社を被申立人として，どのような投稿から，どのような権利が侵害されたのかを特定して主張して，権利侵害が大まかに認められれば，簡易・迅速に投稿されたレビューの削除を行うことができます。
今回の【事例】のような場合，アマゾンのレビューに作者の個人情報である住所が書かれていますので，プライバシー権侵害を理由に削除請求を行うことができます。また，作者に対して，何百通もの苦情を送るということが書かれているため，脅迫を行っているということも出来ます。
そのため，脅迫またはプライバシー権侵害を理由に削除請求を行うことができます。
このような手続で書き込みの削除を請求することができますので，迅速に弁護士に依頼することをお勧めします。
インターネットのレビューにお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
こちらの記事もご覧ください。
インターネットのブログの削除ーSeesaaブログの削除の事例をもとに解説
インターネットには記事のほか、有志によるまとめ記事やwikiなども数多くあります。しかし、このようなサイトでも個人のプライバシー情報が載せられたり、誹謗中傷が行われることがあります。
ここでは、Seesaaブログ(wiki，SSブログ)に投稿された記事の削除の事例をもとに解説していきます。
【事例】
Aさんは，5年前にとある県の飲食店に侵入し，手提げ金庫を奪ったという罪で逮捕されました。その当時，ニュースでは，『飲食店に侵入し現金の入った手提げ金庫を奪ったA（実名）が逮捕されました。調べに対して，Aは「やってません」「人違いです」と容疑を否認しています。』と報道されました。しかし，警察や検察での捜査の結果，Aさんではない可能性が出てきたため，不起訴になりました。
そのため，報道各社のニュースや当時の新聞記事に関するネットニュースは消去されましたが，あるブログで，「飲食店に侵入したドロボウA逮捕」とのタイトルとともに，Aさんについての当時のニュースをコピペし，最後に，『こんなヤバい奴がいるとか治安悪過ぎ，「やってない」とかそういう言い訳通用しないだろ，とっとと刑務所に行くことをお勧めする。』と書かれています。
そのブログは，Seesaaブログの記事として書かれているものでした。
このような場合に，Aさんが，どのようにして，記事の削除を請求することができるのか解説します。
削除請求を行う方法として，大きく，①Seesaaブログのお問合せフォームから削除依頼する方法，②裁判所に申し立てを行い，削除請求をする方法があります。
Seesaaブログのお問合せフォームを使う方法
「Seesaaブログに関するお問い合わせ」というページに，名前，削除対象のブログ，お問合せ内容を書くことで，削除させることができます。
この削除請求を行う際のフォーマットは決まっているようで，Seesaaサービスサポートのご案内の「その他利用規約違反と思われる行為が合った場合」のページによれば，
通報種別に「その他」と指定し，お問い合わせをしている人の名前を入力し，メールアドレスとSeesaaサービスのアカウントについて入力し（Seesaaサービスのアカウントを取得していない場合は，「未取得」と記載すること），利用規約違反の種別，被害の状況について記入することになるようです。
これらを記載し，Seesaaに送信し，削除されるのを待つことによって，記事の削除を行うことができます。
あくまで，Seesaa側に削除請求を求める方法ですので，Seesaa側で，削除する必要は無いと判断すれば，削除されないということもあります。
裁判所に申し立てを行い，削除請求を行う方法
Seesaaブログに削除請求を行ったにもかかわらず，Seesaa側で削除が行われない場合，裁判所に削除申し立てを行い，削除請求を行うことが考えられます。
Seesaaブログの運営会社は，2024年1月1日に株式会社ファンコミュニケーションズへの吸収合併があったことから，現在は，株式会社ファンコミュニケーションズが運営しています。
そのため，株式会社ファンコミュニケーションズを被申立人として，どのような投稿から，どのような権利が侵害されたのかを特定し，権利侵害があると大まかに認められれば，通常の裁判より簡易迅速な手続によって，削除が認められます。
今回の【事例】のような事件の場合，不起訴になった犯罪事実についての書き込みがされていますので，名誉権侵害がされているということができます。
そのため，今回のような事例の場合，Seesaaブログや運営会社に対して，ブログの削除を請求することができると考えられます。
このような手続でブログの記事の削除をすることができると考えられますので，名誉毀損に当たるようなブログの記事でお困りの場合には，弁護士に相談することをお勧めします。
ブログ記事にお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
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誹謗中傷・名誉毀損記事の削除請求の方法
インターネットは、今や、人と人をつなぐインフラになっており、インターネットとかかわらずに生活する方が困難になっています。
一方で、インターネットの影響力の大きさから、インターネット上での誹謗中傷・名誉毀損の記事の書き込みが社会問題となっております。
個人が簡単に書き込んだ悪意のある記事により、被害者は大きな被害を受けることになります。
インターネット上で誹謗中傷・名誉毀損の記事を書かれたら、削除を求めていくことになります。
記事がインターネット上に残り続けて時間が経過するほど、記事の情報が拡散して被害が更に大きくなります。
迅速な対応が必要になりますが、削除請求の方法としては、複数あります。
ホームページに削除請求依頼のフォームやメールが存在している場合があります。
そのフォームやメールから、記事の削除請求をすることになります。
簡易迅速に請求することができ、ホームページ側も早めに削除の対応をしてくれることがあります。
まずはこの任意での削除請求方法を検討することになります。
しかし、サイト側の裁量で削除するかしないかを判断されるので、状況次第ではすぐに削除してくれない場合があります。
個人で削除請求する場合、しっかりとした根拠に基づいて適切に削除請求の主張を行うことは難しいです。
そこで、弁護士を通じて削除請求をすれば、根拠をもって主張内容を整理してサイト側に伝えることができるので、個人で請求するより早く削除請求に応じてもらえる可能性が高まります。
弁護士から請求されたという事実から、請求を受けた側はきちんと削除請求に応じなければならないという心境になる可能性が高まります。
掲示板サイトによっては、弁護士からの削除請求の専用窓口を設けている場合もあります。
この方法では、削除については応じてくれるけれども、記事を書きこんだ人物の情報を伝えてはくれません。
一般社団法人テレコムサービス協会ではガイドラインが作成されており、このガイドラインに従った削除請求をすることができます。
https://www.telesa.or.jp/consortium/provider/index.html
サイト管理者等に削除依頼書を郵送したら、サイト管理者等は発信者に対してその書き込みの削除の可否を問い合わせます。
発信者から反論が無ければ削除されることになります。
発信者から反論があった場合には、権利が不当に侵害されていると信じるに足りる相当の理由の有無をサイト管理者等が判断することになります。
削除依頼書の書き方が専門的であり、弁護士を通じて作成した方が上手くいくと思われます。
任意での請求では削除に応じてもらえない場合は、裁判での削除請求を検討することになります。
迅速に削除を実現させるために、記事の削除を求める仮処分の申立てを利用する方法があります。
正式な裁判を経なくても、裁判所の仮処分命令を受けた管理者は、それに従い記事の削除に応じる場合が多いです。
損害賠償請求のために、発信者情報開示請求訴訟を提起することもあります。
裁判の過程で、円満に示談となり、記事が削除されることもあります。
裁判手続きは弁護士に依頼して対応することになります。
費用と時間がかかりますので、最後の手段とはなります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、削除請求の知識経験が豊富な弁護士が所属しております。
元裁判官、元検察官、元会計検査院官房審議官などの弁護士で組織する専門チームが、誹謗中傷・名誉毀損記事の削除請求の最適な解決策をご提案し、会社利益や個人の平穏な生活を守ります。
全国展開している法律事務所だからこそできるネットワークを生かした迅速な対応が可能です。
初回の面談は無料ですので、お気軽にご相談ください。
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インターネットでの誹謗中傷への対策ーインターネット上で誹謗中傷を受けたら弁護士に相談してください
SNS上の投稿の削除ーインスタグラムに投稿された投稿の削除について解説
インスタグラムなど様々なSNSが展開され、様々な人が情報を投稿できるようになりました。その一方で、他人のプライバシーに関する情報も安易に拡散される可能性が大きくなっています。
【事例】
Aさんは，お笑い芸人として，テレビに出演している芸能人です。
ある日，インスタグラムを見ていたところ，「Aさんに熱愛発覚！？」とタイトルが付けられ，彼女と自宅付近を歩いている様子が撮影されている写真を発見しました。
Aさんに彼女がいることは事実ですが，Aさんの顔と，プライベートの様子が撮影されているので，Aさんとしても，その点が気になっているようです。
写真の中身としても，Aさんと彼女の様子が大写しになっており，どちらにもモザイクがかけられていません。
このようなインスタグラムの投稿が見つかった場合に，投稿の削除をすることができるか説明します。
インスタグラムの投稿を削除する方法としては，
①インスタグラムで報告を行い，削除を求める方法と，②裁判所の仮処分によって，投稿の削除を求める方法があります。
以下，それらの方法について解説します。
インスタグラムで報告を行う方法
①インスタグラムの投稿からも直接報告できるのですが，インスタグラムの報告フォーム上，名誉権侵害やプライバシー権侵害についての項目はありません。強いて言えば，「いじめまたは嫌がらせ」の項目がこれに該当することになります。
そのため，インスタグラムの問題の投稿について，「…」を押し，「報告する」を押し，「いじめまたは嫌がらせ」を選択することによって，対応することになります。
②しかし，①の方法では，なぜ削除されるべきなのか明らかではないため，メタ社が対応しない可能性があります。そのため，インスタグラムのページの下部にある「利用規約」のページから，Instagramの「ヘルプセンター」のページにアクセスします。
③「ヘルプセンター」の「プライバシー，セキュリティ，報告」から「報告するには」を選択して，「Instagramでの嫌がらせやいじめの報告」を選択します。
④その中に青字で「報告」と書かれているところを押します。すると，インスタグラムのヘルプセンターのページが表れるので，アカウントを持っているかどうか，報告しようとしているコンテンツの閲覧がブロックされているか聞かれるので，入力します。
⑤報告したい投稿のリンクを貼り，その投稿が不適切な理由として，プライバシー権を侵害しているなどの詳細な理由を書き，報告し，削除することを求めることになります。
（なお，「Instagramのアカウントを持っていますか」に「はい」と答え，「報告しようとしているコンテンツの閲覧がブロックされていますか」に「いいえ」と答えると，直接投稿を報告するよう促されてしまうので，「Instagramのアカウントを持っていますか」という質問に対しては「いいえ」と答えることをお勧めします。）
裁判所の仮処分によって，投稿の削除を求める方法
インスタグラムの運営会社であるメタ社に対して，投稿削除の仮処分を行うことが考えられます。
インスタグラムの運営会社はアメリカ合衆国のカリフォルニア州に本社を置く会社ですが，日本にも法人があること，損害が日本で発生していると考えられることから，日本の裁判所に訴えを提起することによっても裁判を行うことができます。
そのため，メタ社を被申立人として，どのような投稿から，権利侵害が行われたのか特定して主張し，権利侵害があると大まかに認められれば，通常の裁判より簡易・迅速に投稿された書き込みの削除を行うことができます。
今回のAさんの事例の場合，インスタグラムにプライベートの情報である彼女といる状態の写真が投稿されていること，しかも，顔も隠さずに投稿されていることから，プライバシー権，肖像権が侵害されていることを理由として，インスタグラムで報告を行ったり，メタ社を被告として，投稿削除の仮処分を求めることになると考えられます。
このような手続で投稿の削除を行うことができますので，プライバシー権侵害，肖像権侵害でお困りの方は，弁護士に相談することをお勧めします。
SNSへの投稿でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
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