ディープフェイクとは、AI技術を用いて、偽の画像や映像、音声等を生成する技術をいいます。
当事務所のブログでは別の記事で、生成AIを用いて作成したディープフェイク画像等を投稿、拡散することが名誉毀損罪等の犯罪になり得ること、損害賠償の請求等の措置を取り得ることを解説しました。
特に名誉毀損罪の関係で問題になるのですが、画像や動画に「これは生成AIを使って作成したディープフェイクです」「実在の人物とは関係がありません」と注意書きがしてあったらどうでしょうか。作り物ですよ、嘘の画像ですよと明記してある場合、犯罪にならない、被害者は何もできないのでしょうか？
結論から申し上げますと、「これはディープフェイクです」と明記してあっても、犯罪になる可能性、不法行為として損害賠償義務が生じる可能性はあります。
２０２６年現在では、ディープフェイクを用いた名誉毀損等について、法解釈等の重要な問題が争点になった例が少なく、裁判所の解釈、判断は様々な事件の裁判例が増えていくに従って、今後固まっていくと思われます。
ただ、現時点でも参考になる裁判例があります。
参考になるものとして、ディープフェイクではなく、いわゆる「アイドル・コラージュ」（以下では「アイコラ」といいます。）について、名誉毀損罪が成立するとした裁判例（東京地方裁判所平成１８年４月２１日）です。
「アイコラ」とは、生成AIが広く使われる以前からあったものです。以前は画像の編集ソフトを使ったり、もっと昔は、データではなく写真そのものを切り貼りしたりして、わいせつな画像等の顔の部分等を別人と差し替え、あたかもその人がわいせつなことをしているような画像を作るものです。
主に芸能人（アイドル）の写真を使って加工、切り貼りして画像を作る（コラージュ）ので、組み合わせて「アイドル・コラージュ」、「アイコラ」と言われるようになったそうです。
この裁判例では、問題となった画像は、アイコラ画像であることを前提に受け止められており、偽物であることは分かるから、被害者の名誉を毀損する可能性は低いとしつつ、一般的に見て、被害者の名誉を毀損する可能性がある以上、名誉毀損罪は成立するとしました。
これを参考にすると、精巧なディープフェイク画像が作成された場合、「これはディープフェイク画像です」と注意書きがあったとしても、事実だろうと信じてしまう人が出てくる可能性があり、それによってその人の社会的評価が低下するといえるならば、名誉毀損罪が成立しうると思われます。
また、損害賠償請求等に関しては、小説の登場人物のモデルにされた方について、プライバシーの侵害等が認められた例があります（最高裁判所平成14年9月24日・集民第207号243頁）。小説ですから、モデルとはいえフィクションであることが前提とされていますが、それでも権利侵害が認められることはあり得るということになります。
ディープフェイク画像の問題は、今後の技術の発展や法整備によって状況が変わっていくと思われます。
しかし、２０２６年現在においても、様々な法的措置をとることは可能です。
弁護士にご相談いただければ、被害者の方のご希望に合わせて、法的手段を検討し、代理人として手続を進めることができます。
生成AIによるディープフェイク被害に遭われた際は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回相談は無料ですので、お気軽にご連絡いただけますと幸いです。
